大学・研究室との産学連携を中小企業が始める7ステップ

研究室名ではなく、研究テーマと実験能力を見る

研究者の所属や役職だけでなく、最近の論文、研究キーワード、保有する分析・試作能力、共同研究実績、社会実装への関心を見ます。研究成果の新しさと、自社の量産・顧客接点を組み合わせると、双方の役割が明確になります。

• 大学・研究機関の研究シーズ集を確認する
• 論文データベースで最近の研究テーマを追う
• 産学連携本部、URA、TLOなど相談窓口を確認する
• 大学ファクトブックや共同研究実績も参考にする

相談から共同研究までの7ステップ

最初から契約条件を詰めるのではなく、相互理解、秘密情報の境界、技術的な問い、実験計画の順に進めます。大学ごとに手続きや知財方針が違うため、研究者だけでなく産学連携窓口と早めに話します。

大学の『知』と企業の『実装力』を対等に扱う

企業が資金を出すから上、大学が高度技術を持つから上、という関係では続きません。経済産業省と文部科学省のガイドラインも、組織対組織の連携、知的資産マネジメント、大学の知の価値を扱っています。目的、役割、意思決定、知財、公表を早期に共有します。